サービス規約

第１章 総則

第１条　定義

⑴ 三方よし税理士事務所グループウェアサービス「税理士ポータルサービス」（以下、「税理士ポータルサービス」といいます。）は、株式会社STR（以下、「当社」といいます。）が契約者に提供するクラウド上での税理士事務所内グループウェアサービスをいいます。

⑵ 三方よし業務支援サービス「業務支援」（以下、「支援サービス」といいます。）は、当社が提供する税理士ポータルサービス上でのビジネスマッチングサービス及びセカンドオピニオン提供サービスをいいます。

⑶ 税理士ポータルサービス・支援サービスを総称して、「本サービス」といいます。

⑷ 「案件登録」とは、契約者が、自社のリソース補強・顧客支援等の目的において、希望取引内容その他自社のニーズ、自社の企業情報を支援サービスにて掲載・表示するための当社所定の手続きを実施することをいいます。

⑸ 「案件登録情報」とは、案件登録されることにより、支援サービスに掲載・表示される情報をいいます。

⑹ 「チャット機能」とは、当社の定める一定条件のもと、本サービスと連携してMicrosoft365上で契約者相互及び契約者とその顧問先間で連絡できる機能をいいます。

⑺ 「契約者」とは、当社との間で、利用規約に基づく利用契約を締結した税理士及び税理士法人をいいます。

⑻ 「顧問先」とは、契約者が継続的な役務を提供する法人その他の事業者であって、かつ、契約者の監督の下で本サービス（税理士ポータルサービスを除く）を利用する者をいいます。

⑼ 「利用契約」とは、当社が利用規約に基づき本サービスを提供するための契約をいいます。

⑽ 「電気通信サービス」とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。

⑾ 「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の危機およびソフトウェアをいいます。

⑿ 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。

⒀ 「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備、本サービスを提供するために当社が電気通信事業者から提供を受ける通信回線および電気通信サービスを総称していいます。

⒁ 「ユーザーＩＤ」とは、本サービスの利用にあたり、当社より契約者に付与され、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。

⒂ 「パスワード」とは、本サービスの利用にあたり、当社より契約者に付与され、ユーザーＩＤと組み合わせて契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。

第２条　利用規約等の承諾

契約者は、当社が提供する本サービスをいかなる手法であれ利用する場合、本規約の条項及びプライバシーポリシー（以下、本規約等という。）について同意したものとみなされ、かつ、それを順守しなければなりません。また、契約者は、本規約等の内容をその顧問先に周知し、かつ、顧問先が本規約等に従って本サービスを利用するように監督しなければなりません。本規約等に同意いただけない場合は、本サービスはご利用できません。

２　契約者は、本サービスを利用するあたり、当社が別途指定する外部サービス（以下、外部サービスという。）の利用契約を締結し、本サービスの利用期間中、同契約を維持してその利用料を本サービスの利用料とは別に負担しなければならず、かつ、当社に当該外部サービスの管理者権限を付与しなければなりません。また、契約者は、当社を代理店として当該外部サービスの利用を開始する場合には、当社がその利用料の代行収納を行うことを承諾しなければなりません。

３　契約者は、支援サービスの利用によって取引が成立した際、当社に対し、その内容を報告するとともに、取引の相手方からの代金を直接支払う義務を負います。また、契約者は、支援サービスの利用によって取引を行う場合、「契約の成立後２４時間以内であれば、一定額を支払って契約をキャンセルできる」との規定を設定しなければなりません。

４　契約者は、本サービスの利用によって知り合った相手方と、実質的に支援サービスと同じ内容の取引を行ってはいけません。

第３条　本規約を変更する権利

当社は、契約者に事前に通知することで、本規約等の内容を変更できるものとします。変更内容及びその効力発生日は、本サービス上での掲載や、Eメールやその他の手段によって契約者に告知します。
 

第４条　免責条項

⑴ 本サービスは、契約者の内部、契約者相互及び契約者と顧問先間でのコミュニケーションやビジネス活性化を図るサービスであり、本サービス上で行うデータ共有や商談等は、契約者及びその顧問先の判断と責任で行っていただくものです。当社は、データ共有・商談等の当事者とはならず、本サービスの利用に関する一切の責任を負わないものとします。万が一、本サービスの利用を通じたデータ共有・商談等によってトラブルが生じた際にも、データ共有・商談等を行った者同士で直接解決していただくものとします。

⑵ 当社は、契約者に対し、DX支援、税務情報、本サービスの使用方法及びそれらに関連する一般的な情報や実例について、情報提供やアドバイスを行うことがありますが、その内容の真実性、正確性について一切責任を負わないものとします。

⑶ 契約者又はその顧問先が本規約に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して損害の賠償を請求できるものとします。

⑷ 本サービス用設備等の障害による本サービスの中断・システムの中断・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスの利用に関して契約者及び顧問先に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。当社は、本サービスのウェブページ、サーバ、ドメイン等から送られるメール、本サービス内のコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。

⑸ 契約者は、当社が管理者権限に基づいて投稿内容を確認することがあることを了解の上で、本サービス内の相談コーナーに投稿し又はその顧問先をして投稿させてください。

⑹ 当社は、本サービス内における「専門家」や「セカンドオピニオン」という呼称をもって、それらの呼称を用いた回答の正確性や完全性を保証するものではありません。また、本サービスにおける「専門家」とは、質問に対して、回答を書き込む契約者又は契約者に所属する職員を意味しますが、その資格、経歴、経験など専門家に関する情報については、当該専門家自らが入力したものです。当社は、それらの情報の真偽を確認していません。

⑺ 支援サービスにおいて成立した取引は、当該取引の当事者間の合意において成立するものです。当社は、当該取引の成立、内容（ただし、第２条３項第２文の規定は除く。）、結果等について関与するものでなく、取引の相手方から当該取引の代金が回収できることを保証するものでもありません。また、当社は、それらに起因して当事者及び第三者に損害が生じても一切の責任を負いません。

⑻ 当社は、外部サービスの完全性を保証するものではなく、その不具合によって契約者に損害が生じても、一切の責任を負いません。

第５条　禁止行為

契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為について、自ら行ってはならず、かつ、その顧問先をして行わせてはなりません。

⑴ 公序・良俗に反する行為

⑵ 詐欺的行為、不正確または間違った情報

⑶ 他の契約者または第三者の所有権や著作権、商標等の知的財産権、肖像権、プライバシーの侵害

⑷ 他の契約者または第三者に不利益を与える行為

⑸ 各種法令、制定法、条例、規制、倫理規定の違反

⑹ 誹謗中傷、名誉棄損、不法な恐喝または迷惑行為

⑺ わいせつまたは児童ポルノ、未成年への有害情報

⑻ システム・データ・個人情報に対する損傷、妨害、内々に阻止又は改ざんするウィルス、コンピュータープログラム

⑼ 当社の法的責任の創出や提携サプライヤーのサービスの喪失

⑽ 規約により禁じられている行為

⑾ 同業他サービスへの利用者の勧誘および本サービスの解約の誘導等本サービス運営を妨害する行為

　２　当社は、契約者又はその顧問先が本サービスにおいて、前項の一部又は全部の行為を行った場合または行う恐れがあると判断した場合、契約者との利用契約の即時解約を含め必要な措置を講じることができるものとします。
 

第６条　パスワード　

契約者には、使用するユーザー名、ユーザーＩＤ、パスワード、データの機密を保持する責任が課せられます。これらの情報や使用するユーザーＩＤは他の誰かと共有することはできません。使用するユーザーＩＤにおける行為・不作為に対する全責任は契約者自身が負うものとします。

２　契約者は、当社から許諾されていない限り、自らが許諾を受けたユーザーＩＤ以外のID等を用いて本サービスを利用し、又は、その顧問先をして利用させてはいけません。また、契約者は、自己及びその顧問先の連絡先および支払情報について、常に最新のものを当社に提供しなければなりません。
 

第7条　本サービス利用契約の成立

　　本サービスの利用を希望する者は、本規約等の内容を承諾の上で、当社所定の方法で本サービス利用の申込を行わなければなりません。当社が当該申込を承諾して本サービスのユーザーID通知が当社所定の方法で本サービスの利用を希望する者に通知された時点で、本サービスの利用契約（以下、本利用契約という。）が、当社と当該者（契約者）との間において成立するものとします。

２　当社は、第１項に基づく本サービス利用の申込に対し、利用申込者又は契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用申込を承諾しないことがあり、その理由は開示されません。

⑴ 本規約等に違反したことを理由として当社より利用契約を解約されたことがあるとき

⑵ 本サービスの申込に虚偽の記載があったとき

⑶ 本規約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

⑷ その他当社が不適当と判断したとき

第8条　外部サービスの利用

　　契約者は、本サービスの利用にあたり、外部サービスにかかる規約、使用条件などが適用されることを承諾するものとし、自ら及びその顧問先をして遵守するものとします。
 

第９条　本サービス利用のための設備設定・維持

　　契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２　契約者は、自己の費用と責任において、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。

３　契約者設備、インターネット接続および本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４　当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者又はその顧問先が本サービス上で登録、掲載・表示、入力・送信等した情報について、監視、分析、調査その他の必要な行為を行うことができるものとします、ただし、本規定は当社の監視義務および管理責任を規定したものではありません。
 

第１０条　利用料

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の利用料を支払う必要があります。

⑴ 定額利用料

契約者は、当社に対し、当社が別に規定する本サービスの定額利用料を、月又は年単位で前払いにより支払わなければなりません。この支払は、口座引落の方法又はその他当社が指定する方法によります。

契約者は、当社が入金を確認した月の翌月から、本サービスの利用が可能となります。

⑵ 支援サービス利用料

契約者は、支援サービスを利用して取引を行い、相手方との間で定めた代金を受領する場合、当社に対し、当社が別に定める利用料を支払わなければなりません。

当社は、当該契約者から委託されて当該取引の相手方から代金を回収した後、当該代金から上記利用料を控除し、その残額を当該契約者へ支払います。
 

第１１条　利用期間

　　　本サービスの利用期間は、利用契約成立日の１年後の月末までとします。ただし、利用期間満了30日前までに契約者または当社から解約の申し出がなされない場合には、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に延長されるものとし、以後もまた同様とします。

２　　外部サービスの利用期間は、当該外部サービスの利用規約の定めるところによります。
 

第１２条　本サービスの一時的な中断

　　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。

⑴ 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

⑵ 当社の責に帰すべき事由によらず、電気通信事業者が、本サービス提供のための電気通信回線または電気通信サービスの提供を中止または中断した場合

⑶ 当社の責に帰すべき事由によらず、本サービス提供に利用が不可欠なソフトウェア、サービス等について、当該ソフトウェア、サービス等を当社へ提供する第三者が、当社に対する当該ソフトウェアやサービスの提供を中止または中断した場合

⑷ 外部サービスの提供が中断された場合

⑸ 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合

２　当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知のうえ、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断する場合には、事前の通知を要しないものとし、事後すみやかに通知するものとします。
 

第１３条　利用契約の中途解約

　　当社および契約者は、解約希望日の３０日前までに当社所定の手続で相手方に通知することで、本利用契約をいつでも解約することができます。

２　当社は、本条の規定による解約に起因または関連して契約者その他第三者に生じた損害について、一切責任を負いません。

３　契約者は、本条の規定による解約後においても、本サービスに関して当社、その他の契約者に対して負う債務および義務の履行を免れることはできないものとします。

第１４条　利用契約の解除

　　当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

⑴ 自ら振り出し若しくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなった場合

⑵ 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けた場合

⑶ 破産手続き開始、特定調停手続き開始、会社更生手続き開始もしくは民事再生手続き開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき

⑷ 前各号のほか財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の事由がある場合

⑸ 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

⑹ 監督官庁から営業の取り消し・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたとき

⑺ 利用契約に基づく債務を履行せず、または利用契約に違反し、当社が相当な期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に履行または是正されない場合

⑻ その他、契約者又はその顧問先の責に帰すべき事由により、当社の業務に著しい支障を来たすとき、または来たす虞があると認められるとき

２　契約者は、自己が前項各号の一に該当する場合、当社に対し負担する一切の金銭債務につき、当然に期限の利益を喪失し、当社の債務が履行されたか否かを問わず、遅延損害金とともに、直ちに当社に支払わなければなりません。

第１５条　本サービスの廃止

　　　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部を廃止して契約者との利用契約を終了することができます。この場合、廃止日をもって当該廃止に関係する本規約の条項は当然に失効します。

⑴ 本サービス用設備等を当社に提供する事業者が、当該提供を廃止し、当社の合理的な努力をもってしても、当社が代替の設備等を構築することができない場合

⑵ 本サービス提供に利用が不可欠なソフトウェア、サービス等について、当社と当該ソフトウェア、サービス等を当社へ提供する第三者との間のライセンス契約等が終了し、当社の合理的な努力をもってしても、当社が代替のソフトウェア、サービス等を利用することができない場合

２　前項の規定にかかわらず、当社は、契約者に対し、廃止予定日の３０日前までに当社所定の方法で通知することにより、いつでも、本サービスを廃止して契約者との利用契約を終了させることができます。

第１６条　契約終了後の処理

　　利用契約が終了した場合、当社は、利用契約終了理由の如何にかかわらず、本サービス用設備などに記録された契約者データ等を直ちに消去できるものとします。なお、当社の本サービス用設備にかかる資料等および契約者データ等の消去に関して、契約者または第三者に発生した損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。

　２　契約者が自ら希望して利用契約を解約した場合及び契約者の責に帰すべき事由に基づいて当社が解約した場合には、当社は、すでに契約者が支払済みの定額利用料については、返金しません。

３　契約者は、終了原因を問わず、利用契約の終了日において本サービスに関連する未払金がある場合には、遅延損害金とともに直ちにこれを支払うものとします。
 

第１７条　責任の制限

契約者は、本サービスの利用に関し、契約者又は第三者が損害を被ったとしても、直接損害、間接損害、付随的損害、特別損害など種類の如何を問わず、当社（当社及びグループ会社の役員及び従業員を含む）が何らの責任を負わないことに同意します。これらの損害には、逸失利益（直接的、間接的を問わず）、商標やビジネス上の評判に対する損失、データ消失の被害、代替商品またはサービスの調達価格、またはその他無形の損失等を含むものとします。

２　仮に司法機関において、当社が契約者に対して損害賠償責任を負うと判断される場合でも、その上限は当該契約者から当社が直近６か月間に受領した利用料の合計額を上限とします。

第１８条　合意管轄

本契約に関し裁判上の紛争が生じた場合には、名古屋地方裁判所を第一審の専属的な管轄権を有する裁判所とします。

第１９条　反社会的勢力との取引排除

当社および契約者は、次に定める事項を表明し、保証する。

① 自己及び自己の役職員（並びに、契約者については顧問先及びその役職員）（以下「関係者」という）が暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）でないこと

② 自己および自己の関係者が反社会的勢力を利用しないこと

③ 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等反社会的勢力の維持運営に協力又は関与しないこと

④ 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと

⑤ 自己・自社が社会の規範になるため、社会秩序の維持・法令遵守すること

⑥ 自己が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を棄損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと

２　契約者が、前項に違反したと認める場合には、通知、催告その他の手続きを要しないで、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、契約者は当社に発生した全ての損害を直ちに賠償するものとする

第1版：2023年4月1日交付